政府・与党、補正予算3兆円規模で調整　電気・ガス補助に5000億円を予備費から拠出へ

政府・与党が中東情勢の混乱長期化に備え編成を検討する令和8年度補正予算案について、規模を3兆円程度とする方向で調整に入ったことが21日、明らかになった。

高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、7～9月の電気・ガス料金が昨夏の水準を下回るよう支援する方針を表明。ガソリン補助金の継続も視野に補正予算案の編成を検討するよう指示していた。

首相が表明した7～9月の電気・ガス料金補助には、5000億円程度を8年度予算の予備費から拠出する方針だ。昨夏は電気料金に対し1キロワット時当たり2～2.4円の補助を実施し、一般家庭で月800～960円の負担減となった。今夏はこの水準に1～2円程度上乗せする方向で調整している。

昨夏の財源はガス料金補助も含め7年度予算の予備費から2881億円を充てた。今回は約5000億円に膨らむ見込みで、同様に8年度予算の予備費から充当する計画だ。

ガソリン補助金は現在月5000億円に上るとみられ、基金は6月に枯渇する可能性がある。補助額の見直しや財源確保が急務となっており、政府・与党内では補正予算での対応が不可避との認識が強まっている。

8年度予算には中東危機への対応費用が計上されておらず、予備費は1兆円にとどまる。政府・与党内では補正予算で3兆円程度を追加手当てすべきだとの意見が有力になりつつある。

財源は赤字国債で賄う見通し。すでに決まった国債発行額を税収増などを踏まえて一部減額した範囲内で発行することを検討しており、財政悪化を懸念する市場への配慮も示す考えだ。