政府職員が訪ロ計画 官房長官「進出日本企業をサポート」 ウクライナ侵攻終息後も視野に協議か

木原稔官房長官は11日の記者会見で、5月末に政府職員がロシアを訪問する計画があることを明らかにした。その上で「日本政府としては対ロ制裁を実施しつつ、進出している日本企業をしっかりとサポートする考えだ」と述べ、制裁と企業支援の両立を図る姿勢を示した。

経済産業省は9日、X（旧ツイッター）への投稿で、現地進出企業の資産保護の観点から「ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中だ」と説明。政府がロシア側との直接的なコミュニケーションを模索していることが浮き彫りになった。

これまでの関係者への取材によると、政府は大手商社など民間企業に対し、今回の訪露への同行を打診した。企業側の関心も高く、政府と企業が連携した対応を探っているとみられる。

今回の訪問は、ウクライナ侵攻の終息後をにらみ、ロシア側と経済課題に関する協議を行う意向だとされる。エネルギーや資源分野での協力可能性などが話し合われる可能性がある。

政府関係者は、制裁継続を前提としつつも、「将来のビジネス環境を見据えた準備が必要だ」との認識を示しており、長期化するウクライナ情勢を踏まえた現実的な対応を模索している。