日本が自ら動く「攻めの外交」　金沢工大大学院教授、元海将・伊藤俊幸

「考えてみてください。膨大な核兵器と戦略爆撃機を保有する国がある。日本にはそのいずれもない。それでも日本が『新型軍国主義』と呼ばれる。奇妙ではないですか」。5月31日、シンガポールのシャングリラ・ダイアローグ（対話）で、小泉進次郎防衛相は英語でこう問いかけた。

「新型軍国主義」とは中国が作り上げた政治的レッテルであり、英語では「new militarism」として国際的に流布している。日本を戦後国際秩序への挑戦者として再定義し、対日強硬措置を正当化するための言語戦略である。

これに対して小泉防衛相は、日本の防衛力強化は専守防衛の範囲内であり、国際社会への貢献が目的だと強調した。中国のレッテル貼りは事実に基づかないプロパガンダだと指摘し、誤った認識を正す必要性を訴えた。

日本は長年にわたり平和国家としての立場を堅持してきたが、周辺国の軍拡や北朝鮮のミサイル脅威など安全保障環境は厳しさを増している。自衛隊の装備強化は自己防衛のためであり、決して軍国主義の復活ではない。

このような中で日本には、自らの立場を積極的に国際発信する「攻めの外交」が求められている。シャングリラ・ダイアローグでの発言はその一環であり、中国の言語戦略に対抗して日本の正当な防衛政策を理解してもらう重要性を示している。