
日銀が7日公表した3月の金融政策決定会合の議事要旨で、政策委員から中東情勢の悪化による原油高で「当面は物価の上振れを重視した対応が必要だ」との意見が出ていたことが分かった。
中東での紛争が長期化すれば、インフレを加速させる可能性がある。別の委員は利上げを通じて物価を安定させることが、景気下振れのリスクを最小限にすることにつながるとの認識を示した。
日銀は3月の会合で現在0・75%程度とする政策金利を据え置いた。4月も維持したが、正副総裁を含む政策委員9人のうち3人が物価高への懸念から金利の維持に反対した。日銀は6月の次回会合で利上げの是非を判断する。
3月の会合では、景気の下押し懸念はあるものの、現在の賃上げ状況や企業の投資意欲の高さを踏まえ、利上げを「今後も間を長く空けず」に検討することが必要だとの意見も出た。
中東情勢の不確実性が高まる中、「まずは状況の見極めが必要だ」との声もあった。