景気拡大戦後最長の公算、政府7月も回復判断　物価高で実感薄く

政府が景気の公式見解を示す7月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持する見通しとなったことが23日、分かった。政府はこの報告を29日に公表する予定だ。

2020年6月からの景気拡大期間が74カ月に突入し、戦後最長の「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超える公算が大きい。しかし、生活を苦しめる物価高の中、多くの国民は好景気の実感を持てずにいる。

日本経済は新型コロナウイルス禍が猛威を振るった20年5月に底打ちし、同6月から拡大局面に入った。これにより新型コロナ前の水準を回復し、緩やかな成長軌道を維持してきた。

ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米政権の高関税政策、中東情勢の混乱など景気下押し要因はあったものの、実質国内総生産（GDP）成長率はプラス基調を堅持。内需や輸出が下支えした。

一方、政府は21日に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」に「景気の体感温度を高めていかなければならない」と記載。所得増加と物価上昇のバランス改善を目指す姿勢を示した。