暴走族脱退少年殺害、加害者3人を中等少年院送致 改正少年法の適用見送られる

暴走族からの脱退を表明した少年を暴行し死亡させたとして傷害致死罪で起訴されたものの、水戸地裁の裁判官が「保護処分相当」と判断して水戸家裁に移送された少年3人に対し、同家裁は9日、3人を中等少年院へ送致する決定を下した。

重大犯罪を犯した場合、16歳以下の少年でも刑事罰の対象とする改正少年法の目的が、法を執行する裁判官の判断によって事実上退けられる形となった。

事件は昨年6月に茨城県三和町で発生。暴走族からの脱退を表明した当時15歳の少年が、同じグループの仲間9人から「脱退制裁」と称する暴行を数時間にわたり受け、約10時間30分後に収容先の病院で死亡した。

暴行を加えた実行役の3人はいずれも同学年で、うち2人は事件当時15歳だった。当初この事件を担当した水戸家裁下妻支部の裁判官は「刑事処分相当」と判断し、検察官送致を経て水戸地裁で傷害致死罪による起訴に至った。

この事件の前後、少年による重大犯罪が多発。これを受け、従来は16歳以上としていた刑事罰適用年齢の下限を14歳以上に引き下げた改正少年法が2001年4月に施行された。本事件は改正法施行後、16歳以下の少年が刑事罰で逆送・起訴された2例目として注目されていた。

しかし水戸地裁の裁判官は「3人に刑事罰を科すのは適当でない」と判断し、家裁に差し戻して保護処分扱いとする決定を行った。

地裁の決定した家裁移送について検察側は不服を申し立てることができない決まりになっており、刑事罰の適用が法律上可能でありながら、司法の現場がその適用を見送る結果となり、遺族の立場からは最悪の結末となった。

再移送を受けた水戸家裁では、9日までに3人の中等少年院送致を決定。ただし、担当した石田浩二裁判官は「更生には長期間が必要」と判断したのか、「2年を超える長期の収容が相当である」との厳しい処遇勧告を付けた。

悲惨な犯罪の再発防止や、他人の命を奪うことの重大性を少年に認識させるという強い理念に基づき改正された法律であっても、それを運用する現場が適用を躊躇するならば、実質的な効果を発揮しないという問題が浮き彫りになった。