木原官房長官、小泉防衛相の核議論発言を解説「国民の命守るため」

木原稔官房長官は23日の記者会見で、小泉進次郎防衛相が核兵器に関する議論の必要性に言及したことについて、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、どのような防衛政策が必要かを丁寧に説明し、議論する必要があるとの趣旨だ」と解説した。

この発言は、小泉防衛相が先週、核兵器を含む抑止力の議論を呼びかけたことを受けたもの。木原官房長官は「政府として、国民の安全を最優先に考える立場から、防衛政策の透明性を高める議論が求められている」と説明を補足した。

また木原官房長官は、政府の立場に関し「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と重ねて強調した。同原則は「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の基本方針であり、歴代政権が守ってきた重要な柱である。

その上で、「わが国自身の防衛力の強化と、米国が提供する核を含む拡大抑止の信頼性の強化によって平和と安全を守り抜く」と語った。これは日本が自らの防衛力向上と、米国の核抑止力への依存を両立させる方針を明確にしたものだ。

今回の議論は、北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事拡大など、厳しい安全保障環境を背景に行われている。政府は今後、国民への丁寧な説明を続けるとともに、与野党間での議論も活性化させる方針だ。