木原官房長官「教訓を継承」「災害に強い国土構築」 西日本豪雨から8年

木原稔官房長官は6日の記者会見で、2018年の西日本豪雨から8年となったことに関し「得られた多くの貴重な経験、教訓を継承し、防災・減災、国土強靱化にしっかり取り組む」と強調した。

西日本豪雨での教訓を受け「災害に強い国土の構築や効果的な情報提供、良好な避難環境の整備が講じられてきた」と指摘。その後の災害対応に生かされているとの認識を示した。

2018年7月の西日本豪雨は、岡山、広島、愛媛などで記録的な大雨をもたらし、死者・行方不明者200人超の大災害となった。この経験を踏まえ、国は河川堤防の強化やハザードマップの充実、避難指示の発令基準見直しなど、数多くの施策を進めてきた。

その後も全国で頻発する豪雨災害に対し、得られた教訓は随時反映されている。例えば2020年の熊本豪雨では事前の避難情報の充実が図られ、早期避難につながった事例がある。木原官房長官は会見で、こうした改善が継続的に行われていると強調した。

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