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東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中ロなど計19カ国が参加する東アジアサミット(EAS)外相会議が23日、フィリピンの首都マニラで開かれる。会議では、「海峡を通過する権利」の重要性を確認し、その文言を議長声明に盛り込む方向で最終調整が進んでいる。複数のASEAN外交筋が明らかにした。
この権利の重視は、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を念頭に置いたものだ。米国とイランの間の戦闘により同海峡での航行が困難となり、国際的なエネルギー供給に深刻な影響が生じている。ASEAN諸国は特に中東からの原油依存度が高く、この混乱に直撃されている。
東南アジア諸国は現在、原油の価格高騰と供給不安に直面している。ホルムズ海峡の不安定化は直接的な打撃となっているが、議長声明では同海峡を名指ししない形で安全確保の重要性を訴える予定だ。ASEAN側は、米国も参加する多国間枠組みを通じて早期解決を求める狙いがあるとみられる。
昨年の議長声明には、海峡通過権やホルムズ海峡に関連する同様の文言は盛り込まれていなかった。今回の声明案は、事態の深刻化を受けて新たに追加されたものだ。ASEAN外交筋は、声明が航行の自由や海洋の合法的な利用を守る重要性にも言及する方針であると述べている。
声明案はさらに、海洋安全保障の強化に向けた支援を表明する方向で調整が進んでいる。これにより、関係国間の協力を促し、ホルムズ海峡を含む海上交通路の安定化を図る狙いがある。会議の最終結果が注目される。