東急不動産・T2・鳥栖市、自動運転トラック実装へ全国初の官民協定

佐賀県鳥栖市、東急不動産、T2の3者は、「サザン鳥栖クロスパーク」における自動運転トラックの実装と、官民連携による産業クラスターの形成・産業構造の転換を目指す基本協定書を締結した。

自動運転トラックを用いた輸送事業者が参画する官民連携協定は全国で初めてとなる。

鳥栖市は九州全域へのアクセスに優れた交通結節点であり、地震が少なく水資源も豊富で、周辺の労働力人口も充実している。古くから国内を代表する産業集積拠点として発展してきた。

北九州市でも東急不動産とT2が連携し、レベル4自動運転トラックの実証実験を進めており、今回の協定と併せて自動運転物流の社会実装を加速させる。

一方、ダイナミックマッププラットフォームとXGモバイル推進フォーラムは高精度3D地図と次世代通信を活用した自動運転支援に取り組む。三菱ふそうトラック・バスは2025年までに国内全製造拠点で自動運転技術を導入する計画だ。さらに富士通はファナック、安川電機、川崎重工業と共同で、工場内の無人搬送車の自動運転システムを開発している。