消費減税1％、レジ改修半年で可能 国民会議が早期実行を確認

超党派の社会保障国民会議は3日、実務者会議を開き、飲食料品の消費税減税に伴うレジシステム改修に必要な期間を税率ごとに確認した。

1％への引き下げであれば改修は最長半年程度で完了する見通しで、ゼロに下げる場合の約1年に比べて大幅に短縮できることが明らかになった。

政府内では2027年4月1日から税率を1％に下げる案が有力視されており、国民会議でも早期実行の可否について意見が交わされた。

高市早苗首相は物価高対策として飲食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を掲げており、6月下旬にも最終判断する見通しだ。

首相方針との整合性を図るため、1％分の消費税収に相当する年間約6000億円を補助金などで還元し、実質的にゼロとする案も浮上している。

国民会議は4月にスーパーやコンビニのシステム改修を手がける事業者から聞き取りを実施。大手チェーンのレジは在庫管理やポイント連携などで複雑な上、課税を前提としているため、ゼロへの引き下げには1年程度かかることが判明した。

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