熊本県庁に現地対策本部設置 首相がインフラ復旧と猛暑対策を指示

政府は30日、熊本地震への対応として熊本県庁に現地災害対策本部を設置した。高市早苗首相は官邸で開かれた非常災害対策本部で関係閣僚に対し、自治体と緊密に連携し、必要な物資の確保や電力・水道などのインフラ復旧に全力を挙げるよう指示した。

首相は被災地で週末にかけて猛暑が予想されることを踏まえ、避難所の環境改善と熱中症対策の重要性を強調した。熱中症による二次被害を防ぐため、迅速な対応が求められている。

政府は給水車の派遣など熱中症予防のための支援を強化する方針だ。また、断水が続く地域では自衛隊による入浴支援を進める考えを示し、被災者の衛生環境改善を図る。

多くの被災者が車中泊を余儀なくされている現状を受け、首相は赤沢亮正経済産業相と金子恭之国土交通相に対し、ガソリンの安定供給確保を求めた。燃料不足が避難生活のさらなる長期化を招く懸念があるためだ。

政府は今後も被災地の状況を注視し、自治体や関係省庁と連携しながら、生活再建や復旧作業を加速させる方針だ。首相は「被災者の命と健康を最優先に行動するよう」改めて指示した。