環境省、災害時ペット避難指針を改定　同行避難促進へ住み分け具体化

環境省は近く、災害時のペット避難に関する自治体向け指針を改定する。飼い主とペットが一緒に行動する「同行避難」を促進するため、自治体の動物担当部局と災害対応部局の連携強化と役割の明確化を図る。同時に、ペットが苦手な人への配慮として、避難所で人とペットが別々の部屋で過ごす「住み分け」を推奨し、その具体的な方法を指針に盛り込む方針だ。

環境省によると、2013年に初めて指針を策定したのは、東日本大震災で飼い主とはぐれたペットが多数発生したことがきっかけだった。その後、2016年の熊本地震での対応を検証し、2018年に一度改定された。さらに、2024年1月の能登半島地震では一部の避難所で同行避難を拒否する事例が発生したため、改めて指針の見直しに踏み切った。

受け入れ拒否が起きた要因として、災害対応部局と動物担当部局が分かれており、同行避難に対する理解が不十分だったことが挙げられる。改定後の指針では、両部局の連携を前提とした役割分担を明確にする。

具体的には、災害発生時の初期対応で、災害対応部局などが避難所を開設するとともにペット用スペースを確保する。一方、動物担当部局は動物対策本部などを設置し、ペットに関する情報の発信と収集を一元化する。両部局が緊密に連携しながら対応に当たることで、円滑な避難運営を目指す。

今回の改定は共同通信が伝えた。産経新聞でも速報記事として掲載されており、災害時のペット対策に関心が集まっている。