皇室典範改正、今国会で成し遂げよ　戦後80年の傷と向き合う時

高市早苗首相は、国論を二分する皇室典範改正という難題に取り組む姿勢を明確にし、衆院選で自らへの信任を国民に問うた。圧倒的な支持を得た首相は、有識者会議の結論を踏まえて皇室典範改正に着手し、法案の国会提出にこぎ着けた。今後、審議を経て法制化される見通しだ。

この一連の動きは、安倍晋三元首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」の核心部分に、高市首相が迫りつつあることを示している。

皇室典範改正は今国会の最重要課題である。皇族の方々が減少し、安定した皇位継承さえ危ぶまれる現在の窮状は、敗戦後に連合国軍総司令部（GHQ）が日本の国家の根幹を捻じ曲げたことに由来する。昭和22年の11宮家の臣籍降下は、日本国民が望んだものではなく、米国による強制的な措置だったとされる。

この歴史を心に刻む者にとって、現在進行中の皇室典範改正をめぐる論争は、戦後80年が経過してもなお癒えぬ傷の深さを痛感させるものとなっている。

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