神奈川3市長、特別市制度で県に反論声明 「住民の選択肢広げる」

横浜、川崎、相模原の神奈川県内3政令市の市長が13日、特別市制度に反対する県などへ反論する緊急声明を連名で発表した。

特別市制度は国の地方制度調査会で調査審議が行われており、県内では3政令市が法制化を求めている。一方、県は「広域的、調整的機能や財政基盤が弱体化する」と反対する立場で、県町村会と3政令市を除く県内16市長も先月以降、反対の要望書を黒岩祐治知事に提出した。

緊急声明では、県が危惧する影響は「あくまで現行の指定都市制度を前提とした主張」であり、一連の要望も県の主張に基づいたものだと指摘。しかし特別市は「現行の指定都市とは異なる新たな制度」であり、財源配分の調整や、県と特別市が連携する仕組み作りは可能だと反論している。

その上で、特別市の法制化は「地方自治のあり方について、住民自らが選択できる余地を広げる」だと意義を訴え、今後も丁寧な説明を続けるとしている。

3市長は声明で、県が主張する広域的機能の弱体化などの懸念は特別市制度下で克服可能だと強調し、住民投票などの選択肢を広げる必要性を訴えた。