米イラン覚書公開　ホルムズ海峡60日間無料、核ウラン希釈合意　制裁解除と復興も協議

米政府高官は17日、米国とイランが戦闘終結に向けて電子署名を行った14項目の覚書全文を記者団に明らかにした。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を60日間は無料とし、イランは核武装しないことを改めて確認。核兵器転用可能な高濃縮ウランの処分方法を60日間の交渉期間で協議するほか、制裁解除や3000億ドル（約48兆円）以上の復興計画も協議する。

覚書の説明は米政府高官が全文を読み上げる形で行われた。核問題などに関する交渉は週内にもスイス・ジュネーブで始まり、米側はバンス副大統領が代表を務めるという。

覚書で米イラン双方は、親イラン民兵組織ヒズボラが活動するレバノンを含む全ての戦線で、軍事作戦の終結を宣言した。ただ、ヒズボラと散発的な戦闘を続けてきたイスラエルは覚書に署名しておらず、米政府高官は「ヒズボラが攻撃すれば、イスラエルは反撃する権利がある」と述べた。

米国はイランの港湾を対象に実施している封鎖措置を30日以内に終了させる。ホルムズ海峡に関しては、イランが30日以内に機雷除去などを実施し、通航する船の数を米・イスラエルとイランの交戦前の水準に戻す。60日間は通航無料だが、将来の海峡管理の在り方はイランとオマーンが他の湾岸諸国とも協議しながら国際法にのっとり話し合うとした。

一方、イランは核兵器を購入・開発しないことを覚書で改めて確認。高濃縮ウランは国際原子力機関（IAEA）の監視下で希釈することでも合意した。60日の交渉期間で処分方法の詳細を協議するほか、イランによる原子力の平和利用も議題とする。

イランに対する経済制裁・資産凍結の解除やイラン復興計画に関しては、60日の交渉期間で最終合意に達すれば実行される。米政府高官は復興計画の一例として、イランにおける発電所建設を挙げた。

最終合意は国連安全保障理事会の決議により承認される。覚書には最終合意から30日以内に米国がイラン周辺地域に展開している部隊を撤退することも盛り込まれた。