米中首脳、貿易・投資新枠組み創設へ協議　トランプ氏14日会談、イラン問題も議題

米ホワイトハウスは10日、トランプ大統領の中国訪問日程を発表した。トランプ氏は14日に中国の習近平国家主席と会談し、15日には習氏とのワーキングランチを実施する。米政府は中国側とイラン情勢について議論するほか、貿易・投資の分野でそれぞれ新たな対話枠組みの創設を話し合うとしている。

ケリー筆頭副報道官は10日の電話記者会見で、トランプ氏は今回の訪中にあたり、「中国との関係を再調整し、米国の経済的自立を回復するため互恵性と公平性を優先する」と述べた。

トランプ氏は13日夜に北京に入る。14日に米中首脳会談を実施し、その後観光名所の天壇公園を訪問。同日夜の夕食会に臨む。15日は習氏とのワーキングランチに参加し、帰国の途に就く。

米政府高官によるとトランプ氏は習氏との会談で「米中貿易委員会」と「米中投資委員会」を新設する方向で協議。中国が航空機や農産物、エネルギーなどの米国産品を大規模に購入する計画についても話し合う。

米中両政府間で人工知能（AI）の適切な管理についても協議する。

中国によるレアアース（希土類）輸出規制強化に関し、米政府高官は、米国への輸出を維持する合意が「いまなお継続中だ」と説明。適切な時期に合意延長が発表されると「信じている」とした。

イラン情勢では、イラン産の原油購入を巡る対中制裁などが協議対象になる見通しだという。米国が進めるイランとの和平協議への協力を中国に要請する可能性もある。

台湾問題で米政府高官は、トランプ氏と習氏の間で「継続的な対話が行われている」と述べる一方、「今後も米国の政策が変わることはないと見込んでいる」とした。一方で同高官は、台湾の立法院（国会に相当）に提案された防衛特別予算案が大幅に減額されて可決したことに関し、米国が必要と考える資金が充当されておらず「残念だ」と語った。