米国とイスラエルが過去最大級の対イラン攻撃計画、トランプ政権内に反対の声も

米CBSテレビは7月31日、米国とイスラエルが近くイランのエネルギー関連施設に過去最大級の爆撃を加える計画を進めていると報じた。トランプ米大統領は最終判断を下しておらず、同日ワシントン近郊の閣議でイランについて「激しく打撃する。彼らは『これ以上は耐えられない』と言うだろう」と述べた。

CBSによると、攻撃はこの週末にも行われる可能性があり、米側はすでにイスラエル側と調整に入った。イランは7月に入ってから中東諸国の米軍施設を断続的に攻撃しているが、イスラエルを直接攻撃することは避けてきた。イスラエルが攻撃に参加すればイランの反撃を招き、戦闘がエスカレートする恐れがある。

大規模攻撃計画は31日の閣議で議題になったが、反対の声も上がったという。トランプ氏は大規模攻撃の可能性に言及しつつ「（イラン側と）合意を結ぶことになるだろう」とも述べ、事態収束への意欲を示した。

一方、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の管理担当組織として設置したペルシャ湾海峡庁は31日、「米軍による行動のため、ホルムズ海峡通過は不可能となっている」と発表した。状況が安定すれば、海峡通過の申請を審査して許可を出すとしている。

これに対し、米中央軍は同日、「ホルムズ海峡は商船の航行のために開放されている。イランは海峡を支配していない」と主張。過去4カ月にわたり、数千の船が海峡を通過していると強調した。