米地裁、技能ビザ手数料20倍増額を違法と判断　トランプ政権控訴へ

米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は8日、トランプ政権がITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額した措置は違法だとして無効とする判断を示した。この措置は米国民の雇用を守る姿勢をアピールした政権にとって逆風となる。政権は控訴する見通しだ。

問題のビザは約50万人が就労する「H-1B」。トランプ大統領は昨年9月、手数料を従来の20倍以上となる10万ドル（約1600万円）に引き上げる大統領令に署名した。地裁は手数料を一種の税金とみなし、トランプ氏には議会からの委任なしに課税する権限はないと指摘した。

全米の計20州が昨年12月に提訴していた。訴訟は西部カリフォルニア州のボンタ司法長官（野党民主党）が主導した。

H-1Bは1990年に設けられ、米国内の雇用主がIT分野だけでなく医師や看護師、教員、研究者など専門的な外国人材の雇用で活用してきた。日本人も留学生が米国で就職する際に申請するケースがある。

この判決により、トランプ政権の移民・雇用政策に再び司法の歯止めがかかった形だ。政権は控訴を検討しており、今後の法廷闘争の行方が注目される。