米民主党議員、トランプ氏SNS最速配信サービスに拒否要請

トランプ米大統領が頻繁に政策を投稿する交流サイト「トゥルース・ソーシャル」の投稿をいち早く取引に生かせる有料サービスを巡り、米民主党の有力議員は21日、金融界に対して契約を拒否するよう要請した。この動きに対し、共和党内からも疑問の声が上がるなど波紋が広がっている。

民主党の重鎮であるウォーナー上院議員は、銀行業界などに宛てた書簡で「市場に影響を与える政府情報の公正な開示に対する国民の信頼を損なう」と懸念を表明。トランプ氏がサービスの運営会社と利害関係にあると指摘し、「いかなる企業も大統領が公的な政府の職務を私的な利益へと転換することに加担すべきではない」と警告した。

このサービスはトランプ氏一族が関与するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が発表したものだ。トゥルース・ソーシャルはトランプ氏が打ち出す政策の事実上の公式発表の場となっており、イランとの交戦や関税措置に関する投稿が株式や原油市場に影響を与えることが少なくない。

本記事は共同通信社の配信によるものです。

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