成田滑走路新設、強制収用手続きへ 地元合意 知事「やむを得ない」

成田空港の滑走路新設に必要な用地取得をめぐり、国や千葉県、成田国際空港会社（NAA）、空港周辺9市町で構成する4者協議会は10日、成田市内で開かれた会合で、特定公共事業向けに用地を強制的に取得できる土地収用制度を活用し手続きを進めることで合意した。用地契約の一部で見通しが立たないためだ。会合後、熊谷俊人知事は記者団に「土地収用制度を活用することは、やむを得ないものと受け止める」と語った。

今後、NAAは国に対し、事業の公益性を認めて収用権を与える「事業認定」を申請する。国が公益性を認定すると、千葉県収用委員会の裁決を経て用地の所有権がNAAに移る。スケジュールに関し、NAAの藤井直樹社長は「決まっていない」と述べた。

過去に空港建設への激しい反対運動「成田闘争」があった経緯から、強制的な用地取得は回避されてきたが、今回の方針で事実上の転換となる。

NAAは航空需要増加に対応するため、B滑走路（2500メートル）の1000メートル延伸とC滑走路（3500メートル）の新設を計画している。用地確保を進めてきたが、移転補償や機能強化に関し一部地権者の理解を得られず、取得率は90.4％（6月末時点）にとどまる。

NAAは今年4月、滑走路の供用開始目標延期とともに、土地収用制度活用の検討を表明していた。