米軍がイラン軍事施設を空爆、報復攻撃応酬　覚書後初めて

中東地域を管轄する米中央軍は26日、イランのミサイルやドローン（無人機）の保管施設とレーダー施設を空爆したとX（旧ツイッター）で明らかにした。イランが25日にエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を航行中の貨物船を攻撃したことへの報復だとした。イラン革命防衛隊は米軍の空爆を受け、域内の米軍拠点に対して報復攻撃を行ったと発表した。

攻撃の応酬は、米イランが17日に戦闘終結の覚書に署名して以降で初めて。情勢が緊迫すれば、核問題も含む最終合意に向けた米イラン協議に影響する可能性がある。

トランプ米大統領は空爆の発表に先立つ26日のSNS投稿で、イランが25日に少なくとも4機のドローンを発射したと説明。このうち3機は米軍が撃墜し、残る1機が貨物船に命中したが、貨物船はそのまま航行を続けたという。トランプ氏は「停戦合意に対する愚かな違反だ」と批判した。

米中央軍によると、イランのドローン攻撃を受けたのはホルムズ海峡を出ようとオマーン沿岸を航行していたシンガポール船籍の貨物船。米軍はこれを受けて空爆を行ったとしている。バンス米副大統領は「暴力には暴力で応じる」とXに投稿し、イランの攻撃を非難した。

イラン革命防衛隊は域内の米軍拠点に報復攻撃を行ったと発表したが、具体的な標的は明らかにしなかった。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、米海軍第5艦隊司令部を擁するバーレーンの外務省が27日、自国領がドローン攻撃を受けたとしてイランを非難した。また、英海事当局は27日、ホルムズ海峡でタンカーに飛翔体が衝突し、船体が損傷したとの報告があったと発表した。

一方、イスラエルとレバノンは26日、米国の仲介により、米首都ワシントンで和平実現に向けた枠組み合意に署名した。

米国務省は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除などに向けた「明確かつ体系的なプロセス」を確立するものだと説明。ルビオ国務長官は「これは第一歩であり、『始まりの始まり』だ」と強調した。

米イランの覚書にはレバノンでの戦闘終結も含まれており、停戦を維持できなければ米イラン協議の足かせとなる恐れがある。