自民党「衆院議員定数削減法案」了承へ　維新との連立合意も野党は反発、成立不透明

自民党は16日午前、党本部で政調審議会を開き、日本維新の会との連立政権合意に基づく衆院議員定数削減法案を了承した。続いて総務会でも了承されれば、党内手続きが完了する。維新と調整した上で法案を共同提出し、今国会中の成立を目指すが、削減の影響が大きい野党は反発しており、成立の見通しは不透明だ。

自民の萩生田光一幹事長代行は役員連絡会後の記者会見で、「野党の声を真摯に聞き、理解を得られるよう努力を重ねたい」と述べ、法案成立に向けて野党との協調姿勢を示した。

法案の内容は、衆院議長の下に設ける与野党協議会で選挙制度改革と定数削減を検討し、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表を45議席削減するというものだ。削減の理由として、近年の人口減少を挙げている。

中道改革連合と立憲民主、公明の3党は比例45削減に反対する方針で一致している。国民民主党は選挙制度の抜本改革を優先すべきだと主張しており、共産党も「民意の切り捨てだ」などと強く批判している。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。