自民内で消費税減税反対強まる 小渕氏辞任意向

自民党内で飲食料品の消費税減税に対する抵抗が強まっている。財政規律を重視する小渕優子元選対委員長が、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任する意向を示していることが25日、明らかになった。消費税減税への不満が理由とみられ、党内の意見集約は見通せない状況だ。

減税を議論している超党派の社会保障国民会議では、令和9年4月に税率を2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を盛り込んだ中間とりまとめ案が示されている。税調副会長を務める小渕氏は「受け入れられない」との考えを周辺に示していたという。

小野寺五典税調会長は記者団に、小渕氏から25日までに辞意を伝えられたと明らかにした上で、慰留していると説明。「さまざまな議論をしている中で、もう少し相談させてほしいと（小渕氏に）話した」と述べた。

国民会議の中間とりまとめ案について議論した25日の税調会合では、多くの出席議員が「今、減税してもインフレの加速要因にしかならない」「2年後に税率を戻すときに政権を失いかねない」などと反対を主張した。一方で、2月の衆院選公約で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げたことを踏まえ「後戻りはできない。腹をくくって進めるべきだ」との賛同意見も出た。

小林鷹之政調会長は記者会見で、中間とりまとめ案は受け入れ可能だとの認識を示し「公約の重みを踏まえた形での結論を出す責任がある」と強調した。