英BPが山形沖洋上風力から撤退検討、丸紅主導で事業継続へ

英石油大手BPが、山形県遊佐町沖で計画している洋上風力発電事業から撤退を視野に検討していることが5日、関係者への取材で明らかになった。丸紅が主導する同事業は継続される見通しだ。

事業には丸紅のほか、関西電力や東京ガス、建設会社の丸高（山形県酒田市）が参加。発電容量は45万キロワットになる見込みで、2030年6月の運転開始を目指している。BPが撤退を検討する理由は不明だが、世界的なインフレで資材が高騰し、事業環境は厳しさを増していた。

山形沖の事業は、経済産業省と国土交通省が公募し、2024年12月に丸紅連合が選定された経緯がある。丸紅の広報担当者は、BPの撤退検討について「決まった事実はない」と説明している。

国内の洋上風力発電を巡っては、三菱商事を中心とする連合が秋田県沖や千葉県沖で計画していた事業から撤退するなど、民間主導の開発には依然として難しさが指摘されている。

洋上風力発電は再生可能エネルギー拡大の柱と期待されるが、高コストや系統接続の課題など、事業化には多くのハードルが残る。業界関係者は官民の連携強化が不可欠だと訴えている。