証拠の目的外使用禁止、5年ごと見直し対象に　再審見直し修正案が衆院委可決

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は12日、衆院法務委員会で修正された政府案が自民党、日本維新の会に加え参政党の賛成多数で可決された。中道改革連合、チームみらい、共産党の対案と国民民主党の修正案は否決され、与党少数の参院でも参政が同調すれば過半数に達し、今国会成立の公算が大きい。

政府案は、証拠開示範囲を「請求理由に関連する証拠」に限定し、検察の再審開始決定抗告を認める一方、検察開示証拠の目的外使用を罰則付きで禁止する規定を盛り込んでいる。

弁護人は対価を得る目的がなければ罰則適用外だが、事件関係者からの懲戒請求リスクで情報提供が萎縮する恐れがあり、日本新聞協会は禁止規定に反対声明を発表している。

修正案では、施行後5年ごとの見直し対象として、目的外使用禁止や検察による証拠一覧表開示が盛り込まれた。

自民・藤原崇氏は、目的外使用禁止を残した理由を問われ「関係者の名誉やプライバシー侵害の懸念が強い一方、再審請求人側に利点があるとの指摘もあり、引き続き検討課題とした」と述べた。

参政の和田政宗氏は「再審請求者の手続き保障を一歩進めるため与党と修正協議を行い、修正案を共同提出した」とし、目的外使用禁止は「残された明確な課題」で、5年を待たず見直すべきなら必要な対処を行うと述べた。

違反時の措置に関し「支援者への協力求めを含む正当な弁護活動や報道機関を通じた国民の知る権利に配慮する」付帯決議も可決された。