警察庁、高齢ドライバーの違反で認知症検査を義務化へ…違反基準策定

警察庁は、高齢運転者による交通事故の増加を受け、認知機能低下が疑われる違反をした75歳以上の免許保有者に対し、都道府県公安委員会が臨時に認知機能検査を実施できるよう、道路交通法を改正する方針を固めた。

2013年中の75歳以上の高齢運転者による交通事故件数は3万4757件で、10年前の約1.6倍に増加。交通事故全体に占める割合も5.8％と約2.4倍に上昇している。

さらに、同年の死亡事故に占める高齢運転者の割合は11.9％で、10年前の約2.1倍に倍増。高齢化の進展に伴い、今後も高齢運転者による事故増加が懸念されている。

警察庁は、認知機能低下による違反があった75歳以上の高齢者について、公安委員会が認知機能の現状を把握するための制度を整備する。対象者を選定する基準は政令で定める予定だ。

道交法改正では、公安委員会が認知機能低下のおそれがあると判断した高齢者に対して、臨時に高齢者講習を実施する。

また、認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された高齢者については、交通違反の状況に関係なく、実際に認知症に該当するか否かを確認するため、臨時に適性検査（専門医による診断）を実施し、医師の診断書提出を義務付ける。

臨時認知機能検査の対象となった高齢者が検査を受けなかったり、臨時高齢者講習の対象者が講習を受講しなかった場合、免許の取り消しや免許の効力停止が可能となる。

警察庁はこれらの高齢者事故防止策を含む道交法改正案について、2月4日まで一般からの意見を募集している。一方、電動キックボードシェアサービスを運営するLUUPは6月9日、東京都内で発生した特定小型原動機付自転車（電動キックボード）に関する事故について詳細を発表した。