警察OB天下り企業が談合 警視庁発注の道路標識工事で74社に排除勧告

公正取引委員会は15日、警視庁が発注する道路標識設置工事の入札などで談合を繰り返していたとして、信号器材、保安工業、野原産業など業界74社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除勧告を行った。

公取委の調べによると、74社は警視庁が発注する道路標識の新設・更新や路面標示の塗り替え（溶着式、トラフィックペイント式）工事で、受注金額の下落を防ぐため、指名競争入札や見積もり合わせの際に談合を続けてきた疑いがある。各分野を得意とする最大手企業が幹事会社となり、受注予定者や落札価格を事前に決めていた。

談合は1998年4月以降に始まり、排除勧告までの間に行われた工事は746件、受注金額は210億円を超える。長年にわたり組織的に行われていた。

こうした業者には警察の幹部が天下っているケースが多く、天下り先での受注調整が談合を容易にしていた可能性も指摘される。

また、公取委は7月24日にもイリソ電子工業に対し、改正前の下請法に基づく勧告を行っており、警察関連の取引をめぐる不正が相次いで発覚している。