護衛艦輸出、同志国と協議加速　日本、インド太平洋の防衛連携強化へ

防衛装備移転三原則の改定を踏まえ、インド太平洋地域における同志国との防衛協力が活発化している。海上自衛隊のあぶくま型護衛艦のフィリピン輸出協議を皮切りに、インドネシアやニュージーランドとも護衛艦輸出の話し合いが進んでおり、日本の海上交通路（シーレーン）防衛の強化も期待されている。

フィリピンのテオドロ国防相は7日、日本が保有するあぶくま型護衛艦6隻のうち、5隻を取得する方向で日本側と大筋合意したと明かした。数年以内の受け入れ完了が見込まれているとしたが、小泉進次郎防衛相は10日の記者会見で、「協議を加速したいが、詳細を答える段階にはない」と輸出の時期や隻数については明言を避けた。

インドネシアとの間では、6月に海自の「あさぎり型」護衛艦の輸出に向けた実務者協議の開始で合意している。両国は具体的な移転条件やスケジュールの調整を進めており、日本の防衛装備品輸出の新たなモデルケースになるとみられる。

ニュージーランドは、老朽化したフリゲート艦の後継艦候補の一つに海自の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）能力向上型を選んでおり、日本は導入を積極的に働きかけている。同型艦はステルス性や多機能性に優れ、新たな海域での運用が期待されている。

これらの国々は、日本のシーレーンを巡って重要な位置にあり、防衛省幹部は「同志国との協力の輪を広げ、インド太平洋地域で編み目状の連携構築を図る」と述べ、地域の安全保障環境の変化に対応するための連携強化の必要性を強調した。