超正統派の逮捕禁止法案可決　イスラエル、選挙控え宗教政党と連携模索

イスラエル国会は14日、徴兵を拒否した超正統派ユダヤ教徒の逮捕を11月末まで禁止する法案を賛成多数で可決した。10月の総選挙をにらんだ動きで、連立与党に参加する宗教政党が主導したことが明らかになった。

地元メディアは、ネタニヤフ首相が法案可決の見返りとして宗教政党に対し、総選挙後の連立交渉での連携を求めていると報じている。選挙を控え、政党間の攻防が一段と活発化している。

法案は賛成58、反対54の僅差で可決された。地元メディアによると、逮捕の可能性がある超正統派は14日までに約7万2000人に上る。超正統派に対する徴兵手続きも事実上、数カ月間中断される見通しだ。

ネタニヤフ氏は投票を欠席したため、野党から批判を浴びた。野党は、首相の不在が法案の正当性を損なうと主張している。

総選挙は10月27日に行われる見通しで、現政権への審判と位置づけられている。ネタニヤフ氏はトランプ米政権に停戦を強いられた対イラン攻撃を巡り、野党から作戦の失敗だと非難されるなど苦しい立場に立たされている。