辺野古基金賛同団体の半数は教職員組合　教育現場の政治性浮き彫り

沖縄県名護市辺野古沖で「平和学習」中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船が転覆し、女子高校生ら2人が死亡した事故は、教育現場の政治性を改めて浮き彫りにした。

文部科学省が同校の「平和学習」について教育基本法違反と認定した調査報告書についても一部教職員組合やメディアから強い反発の声が上がったが、そもそも教育現場に左派的な考え方に偏った教員が一定数いることは、自身の経験や子育てを通じて、うすうす感じていた人は少なくないのではないか。

代表的な教職員組合の一つ「日教組」（日本教職員組合）出身の元教員である立憲民主党の古賀千景参院議員が6月15日、国会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官とかにならない」などと発言して批判されたのは記憶に新しいが、同じころ注目を集めた出来事があった。

米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動を支援する「辺野古基金」の公式サイトから、「賛同団体」のページが丸ごと削除されたのだ。同基金は全国の賛同団体から広く寄付金などを集め、実際に反対運動を行う市民団体などに資金を提供しているが、その中には今回の事故で抗議船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」も含まれている。

もちろん事故を想定して寄付したわけではないにせよ、結果的に後味はよくないだろう。しかも、賛同団体の半数近くは教職員組合であり、生徒の命を守るべき先生たちの組合費が抗議船の活動原資の一部になっていたのだ。

サイトによると、辺野古基金は2015年に設立され、アニメ映画監督の宮崎駿氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが共同代表を務める。6月末現在で8億690万円の寄付金を集めたが、すでに8億500万円が使われており、残高はわずかだ。