関経連会長、首相に日中関係改善を要望　訪中団「ノーの可能性」

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は14日の定例記者会見で、関西財界として検討している10月の訪中団派遣に関連し、高市早苗首相に向けて「政治の責任を持つ人は大局観を持ち、早く両国関係を元に戻してもらいたい」との要望を語った。中国側に訪中団の受け入れを働きかけているといい、「まだ確定的な返答はなく、今の状態では『ノー』といわれる可能性もある」と懸念を述べた。

中国によるレアアースの輸出規制強化や日本企業社員の拘束など日中関係が悪化する中、関西財界は2024年以来約2年ぶりとなる訪中団の派遣を計画。規模は80人程度を想定する。松本氏は「経済界は政治的に問題があっても、経済のつながりを強くする努力を続けてきた。今回も中国に対して誠意をもって対応している」と強調した。

一方、大阪・関西万博の会場跡地の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）にサーキット場を誘致する提案があることについて「絶対に許さないぞ、という気持ちだ」と強い反対姿勢を改めて示した。万博は世界の分断が深まる中で未来社会の在り方を考える場だったとし、「年に1回しか使わない施設（サーキット場）をつくり、単に金をもうけるために万博をやったわけではない」と話した。

夢洲の跡地開発を巡っては、大阪府と大阪市が今月3日、開発事業者の募集を開始。審査を経て来年2月に開発事業予定者を決定する。（桑島浩任、写真も）

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