静岡市立病院公設民営化に職員反発、4割が退職希望 慢性赤字で9年4月移行

静岡市が慢性赤字に陥っている市立病院「清水病院」（静岡市清水区）の公設民営化計画が、職員と地域住民の強い反発を招いている。市は近隣の病院事業者に一体的運営を委ねることで効率化を狙うが、職員の4割が「退職したい」と回答し、人材流出や医療サービスの低下が懸念されている。

「清水地域の住民が適時・適切な医療を将来にわたって持続的に受けることができる医療体制を作る」。4月24日の定例会見で難波喬司市長はこう強調し、令和9年4月から指定管理者制度を導入して公設民営に移行する方針を正式表明した。管理者候補は、同じ清水区内で清水厚生病院を運営する県厚生農業協同組合連合会（JA静岡厚生連）で、すでに準備作業が進められている。

清水病院は年間約10億円の赤字を抱え、市の財政を圧迫してきた。公設民営化により、人件費や調達コストの削減、診療科の再編などが検討されている。しかし、職員組合が実施したアンケートでは、回答者の約4割が「移行後に退職を検討する」と答え、病院の将来に対する不安が広がっている。

地域住民からも「医療の質が低下するのではないか」「急な診療変更で困る」といった懸念の声が上がっている。特に、高齢者や慢性疾患患者が多い清水地区では、病院の機能縮小が生活の質に直結するとして、市に対して慎重な対応を求める署名活動も始まった。

市は「地域医療の維持を最優先する」と説明するが、職員の不信感は根強い。公設民営化の成否は、人材確保と住民理解にかかっており、9年4月の移行までに多くの課題が残されている。今後の協議の行方が注目される。