静岡県、リニア着工へ環境監視の有識者部会設置　近く初会合

静岡県は17日、JR東海によるリニア中央新幹線静岡工区の着工を見据え、環境への影響を監視する有識者部会を18日付で設置すると明らかにした。近く初会合を開く予定で、同社は着工に必要な自然環境保全条例に基づく県との協定を同日に締結する。

部会は国土交通省のモニタリング会議と連携し、JR東海の環境保全策が適切に実施されているかどうかをチェックする役割を担う。鈴木康友知事は7日、県議会で静岡工区の着工容認を表明した際、「工事中や完了後の継続的なモニタリング体制を構築する」と言及していた。

また県は17日、将来的なリニア開業に関連し、JR東海と連携して地域活性化に取り組むとの基本合意書を18日付で結ぶと発表した。静岡県内にリニア駅の設置予定はないものの、東海道新幹線を活用した産業や観光の振興などが盛り込まれるという。

この基本合意書は、丹羽俊介社長が鈴木氏と1日に面会した際に文書締結を提案したことがきっかけとなった。両者は今後、リニア開業による波及効果を地域に還元する方策を協議する見通しだ。

静岡県はこれまで環境影響評価を巡り長期間の対立を続けてきたが、知事が着工を容認したことで工事が本格化する可能性が高まっている。有識者部会の設置により、透明性の高い監視体制が求められる。