高市首相、安保3文書改定へ有識者会議を始動　「国家の命運を左右」と防衛力強化を強調

政府は27日、日本の外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」を具体化する狙いがあり、今後の日本の安全保障のあり方を決定づける重要な節目となる。主な論点には防衛費の大幅な増額とその財源確保に加え、ドローンや人工知能（AI）といった先端技術の防衛分野への活用が含まれている。政府は多角的な視点から議論を深め、年内をめどに新たな戦略を策定する方針だ。

本会議は、元防衛事務次官ら政府関係者のほか、経済安全保障やウクライナ情勢に精通した学識者、メディア関係者など計15人の委員で構成されている。会合に出席した高市首相は、現状の国際情勢について強い危機感を示した。高市首相は「冷戦後の比較的安定した国際秩序は、もう過去のものとなった。我が国の平和と独立を守り抜いていくためには、防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければならない。3文書の改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と述べ、決意を語った。

政府側の説明によると、この日の初会合では外交、防衛、経済、技術の各分野を有機的に連携させ、「総合的な国力」を強化する方針が提示された。座長には佐々江賢一郎・元駐米大使が選出され、議事の進行を担うことが決まった。各委員からは、安全保障を取り巻く厳しい環境に対応するための多様な提言がなされた。会議は今後、月数回のペースで開催され、具体的な政策の詰めが行われる予定である。

自由討議の場面では、現代戦において不可欠となっているAI活用の無人兵器の導入など、防衛装備の無人化を加速させる必要性を指摘する声が相次いだ。また、島国である日本の防衛能力を飛躍的に高める手段として、原子力潜水艦を保有すべきだとの大胆な意見も出された。これまでの防衛政策の枠組みを超えた踏み込んだ議論が行われたことは、今回の改定の重要性を物語っている。核共有や非核三原則の扱いについても、今後の議論の中で浮上する可能性がある。

一方で、防衛力の強化には巨額の財源が必要となるため、国民の負担増や予算の組み替えといった課題も山積している。政府は武器輸出の原則的な解禁を視野に入れるなど、防衛産業の育成と財源確保の両面から検討を進める構えだ。低中所得層への経済対策や物価高騰への対応といった内政課題とのバランスも、政権にとっては大きな焦点となるだろう。高市政権は、国民の理解を得ながらいかに実効性のある安保政策を打ち出せるか、その手腕が問われている。