高市首相の台湾有事答弁から半年、中国市場に陰り―訪日客減も全体インバウンドは増加

高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と2025年11月7日に国会答弁したことをきっかけに日中関係が冷え込んでから、今月7日で半年になる。国会答弁に中国政府が反応し、日本への渡航自粛を呼びかけて以降、中国人からの来日観光客は減少している。一方で昨年一年間の訪日外国人客（インバウンド）全体では前年比15.8％増の4268万3600人と過去最多となった。渡航自粛措置は続くが、経済効果への影響は少ないようだ。

日本政府観光局の調べによると、中国からの訪日客数は、渡航自粛が始まった2025年11月から26年3月までの5カ月間で計197万人で、前年同期比では44.1％減だった。これに対し、インバウンド全体では、同じ期間で3.5％増えた。中国を除いた国での伸び率は15.7％に上った。訪日中国客の減少を踏まえたうえでもプラスとなった形だ。

旅行での支出額をみると、2025年10月から12月の訪日中国客一人あたりは24万3千円と、前年同期比で12.2％減少した。旅行者全体では23万4千円。前年から0.5％の微減にとどまった（国土交通省調べ）。

国学院大観光まちづくり学部の塩谷英生教授（観光経済学）は「訪日中国人客の海外旅行市場での購買力は、渡航自粛の前からすでに低下が目立っていた。経済の停滞がその主要因とすると、旅行者数にも影響する。自粛勧告が無くても、中国市場は新型コロナウイルスの感染拡大前ほどの存在感を取り戻せる状況にはなかったように思われる」と指摘する。

2012年9月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本政府が国有化に踏み切った際にも、同年10月から2月までの5カ月間で訪日中国人客は34.1％減と大幅に減少したが、今回はこのときよりも約10％減少率が高い。「当時の中国経済は好調だったが、現在は停滞している。必ずしも、渡航自粛の影響だけではない可能性が考えられる」（塩谷教授）。

米・イスラエルによるイラン攻撃など、中東情勢の影響も無視できない。塩谷教授は「中東の混乱が長期化すれば、中東の原油への依存度が高いアジア経済は、スタグフレーション（不況とインフレの同時発生）を起こし、訪日旅行市場に影響を与える。渡航自粛が解けても中国人客市場の回復は当分難しくなるだろう」と予想する。

円安の影響などを背景に、欧米各国や豪州、その他のアジア諸国からのインバウンドは増えている。日本政府は今年3月、向こう5年間に推進する新たな「観光立国推進基本計画」を出した。2030年に訪日客数6000万人、消費額15兆円の目標を掲げ、オーバーツーリズム（観光公害）対策の強化を図っている。（千葉真）