1ドル140円台後半が最多 過度な変動を懸念 主要企業アンケート

中東情勢の混乱による原油高を受け、外国為替市場で円安が続いている。政府・日銀は4月30日に円買いドル売りの為替介入に踏み切り、足元では1ドル＝150円台後半で推移。産経新聞社が実施した主要企業アンケートで望ましい為替水準を尋ねたところ、「1ドル＝145円超～150円」との回答が37％で最も多かった。140円超～150円のレンジを回答した企業が6割に上り、苦しい経営を迫られている実態が浮かび上がった。

アンケートでは「140円超～145円」と答えた企業が23％で2番目に多かった。「150円超～155円」「140円以下」と回答した企業は、いずれも17％。155円超とした企業も6％あった。

円安は輸入コストの増加につながる。企業からは「原材料や部材の調達コストが上昇し収益を圧迫する」（製造業）、「燃油がドル建てで、円安が続くと費用が膨らむ」（運輸・郵便業）などと警戒する意見が多く上がった。

一方、円安は輸出や海外事業には有利に働く。「海外で稼いだ外貨を日本円に交換する際にプラス影響となる」（金融・保険業）、「米国に保有する資産価値上昇のメリットの方が大きい」（情報通信業）とメリットを強調する企業もあった。インバウンドの誘客にもつながるため「消費に追い風だ」（卸売・小売業）との声もあった。

もっとも「各業種との取引があり、一概に回答できない」（金融・保険業）や「為替変動が激しいと事業計画が立てにくい」（製造業）など、過度な円安・円高のいずれも望ましくないとの回答も目立った。