米イラン暫定合意、核問題先送りと海峡開放の具体策不在でトランプ政権苦境浮き彫り

米当局者が28日に公表したイランとの停戦延長に関する暫定合意は、米国が重視するイランの核問題の解決を先送りしたものとみられる。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放に向けた具体的な道筋も明確にはならず、イランに譲歩を迫る有効な手段を持たないトランプ米政権の苦しい立場が浮き彫りになっている。

米国とイランの暫定合意とされる覚書の詳細は明らかにされておらず、「主要なイラン指導部の立場を反映していない可能性がある」（米シンクタンクの戦争研究所）という見解も出ている。

米メディアの報道によれば、停戦期間を60日間延長した上で、その間にイラン核問題を協議する枠組みだ。トランプ米大統領はイランによる核兵器開発の阻止を最優先課題に掲げるが、イラン側は兵器転用が可能な高濃縮ウランを国外へ搬出するといった米側の提案を拒否しているとされる。

ベセント米財務長官は28日の記者会見で、トランプ氏には「いくつかレッドライン（踏み越えてはならない線）がある」と指摘し、「イランは高濃縮ウランを引き渡さなければならない」と改めて強調した。

11月の中間選挙を控えるトランプ氏にとって、ホルムズ海峡封鎖による燃料価格の高騰は支持者の離反を招く深刻な懸念材料だ。トランプ氏は27日の閣議で「私は中間選挙を気にしていない」と強気の姿勢を示したが、懸念されていたインフレ加速は次第に現実味を帯びている。