4月東京物価1.5%上昇、5カ月連続で伸び縮小　エネルギー価格下落が影響

総務省が1日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が111.7となり、前年同月比で1.5％上昇した。上昇率は市場予想をやや下回る水準となった。

この伸び率は5カ月連続で縮小した。2024年11月以降、基調的な物価上昇圧力が徐々に和らいでいることを示している。特にエネルギー価格の下落が全体の指数を押し下げた。

エネルギー価格は前年同月比で4.6％下落した。原油価格高騰を受けた政府の補助金制度により、ガソリンは9.9％、電気代は7.1％それぞれ低下した。都市ガスも5.2％下落している。

東京都区部の指数は全国の物価動向に先行する指標として注目される。天候や季節要因で変動の大きい生鮮食品を除いた指数が基調的なトレンドを把握するうえで重視されており、今回もその傾向が続いた。

専門家は「エネルギー補助金の効果が続く一方、食料品やサービス価格の上昇が下支えしている」と分析する。今後は補助金の縮小や原油価格の動向次第で、再び伸び率が拡大する可能性も指摘されている。