朝鮮総連商工会トップが再入国か　政府は原則不許可も特例容認の可能性

木原稔官房長官は12日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工会トップが4月に訪朝後、日本に再入国していたとの一部報道を巡り、「原則として（再入国を）不許可とする措置に変更はないが、特定の個人に対する対応は政府としてお答えは控える」と述べた。

日本政府は独自の制裁として、北朝鮮を渡航先とした朝鮮総連幹部らの再入国を原則禁止している。しかし、北朝鮮との関係改善に向けて特例的に容認した可能性が浮上している。

再入国したと報じられているのは、在日本朝鮮商工連合会の朴忠佑会長だ。同会長は朝鮮総連傘下の経済組織のトップを務める。

北朝鮮メディアは4月、商工会などの代表団が訪朝したと報じていた。代表団には朴氏が含まれていたとみられる。

政府関係者は、特定の個人の出入国状況について「公表しないのが通例」と説明している。今後の日朝交渉の進展次第では、制裁の運用緩和が続く可能性もある。