「構造的な格差」にメス、男女賃金差の公表義務化で問われる職場の在り方

新年度を迎え、新たな環境でキャリアをスタートさせた人も多い中、職場の「構造的格差」が改めて注目されている。今年4月1日に施行された改正女性活躍推進法により、従業員101人以上の企業を対象に、男女間の賃金格差を公表することが義務付けられた。この制度改正は、個人の能力差ではなく、社会の仕組みそのものが生み出している格差の改善を強力に推し進める狙いがある。

厚生労働省が発表した2025年の賃金構造基本統計調査によれば、フルタイムで働く労働者の平均月給は男性が37万3400円であるのに対し、女性は28万5900円にとどまっている。男性の賃金を100とした場合、女性の指数は76.6であり、依然として埋めがたい開きが存在しているのが実情だ。長年の課題とされながらも、統計データが示す現実は厳しいものとなっている。

国際的な視点で見ても、日本の立ち遅れは顕著であると言わざるを得ない。経済協力開発機構（OECD）による2023年のデータでは、加盟国平均が89であるのに対し、日本は78という極めて低い水準にある。1986年の男女雇用機会均等法の制定から約40年が経過したが、実質的な平等への道のりは未だ半ばにある。

賃金格差の問題は決して女性だけの課題にとどまらず、社会全体の働き方に関わる本質的なテーマである。近年では育児休業を取得する男性社員が増加しており、誰がケアを担ってもキャリア形成において不利にならない職場環境の整備が急務となっている。いわゆる「マミートラック」などの課題を解消し、多様な働き方を許容する文化の醸成が求められている。

今回の公表義務化は、企業に対して説明責任を課すという意味で、格差是正に向けた大きな一歩となるだろう。実態が可視化されることで、各企業は自社の課題を明確に認識し、具体的な改善策を講じることが期待される。賃金格差という「不都合な真実」に向き合うことが、これからの日本経済の持続的な成長には不可欠である。