TSMCの2ナノ機密流出で元東エレクトロン子会社社員に拘禁10年　台湾裁判所が厳罰判決

半導体受託生産で世界首位に立つ台湾積体電路製造（TSMC）の最先端技術をめぐるスパイ事件で、台湾の司法当局は極めて厳しい判断を下した。台湾の裁判所は27日、TSMCの機密情報を違法に入手したとして、国家安全法違反の罪に問われた大手半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン（TEL）の台湾子会社元従業員に対し、拘禁刑10年の実刑判決を言い渡した。この異例の長期刑は、台湾政府が半導体技術を国家安全保障の根幹と位置づけている姿勢を鮮明に示している。

判決などによると、この元従業員はかつてTSMCに在籍していた経歴を持ち、その人脈を悪用して犯行に及んでいた。2023年から2025年にかけて、旧知のTSMC従業員3人を通じて、次世代の主力製品となる「2ナノメートル」半導体に関する重要機密などを入手したとされる。情報提供側となったTSMCの元従業員3人に対しても、裁判所は2年から6年の拘禁刑という厳しい実刑をそれぞれ言い渡した。

検察側は一連の行為について、入手した機密情報をTEL側の技術改善や開発に転用する目的があったと厳密に指弾した。裁判所は判決文の中で、企業側の監督責任についても踏み込んだ言及を行っている。具体的には「（元従業員が）旧知の仲を利用して、TSMCの内部情報を違法に収集していた可能性があることを認識していた」と指摘し、組織的な管理体制の不備を重く見た。

この判決を受け、従業員への監督責任を問われた東京エレクトロンの台湾子会社に対しても、1億5千万台湾ドル（約7億6千万円）の罰金刑が科された。ただし、裁判所は被告企業とTSMCとの間で既に和解が成立している点などを情状として考慮した。TSMC側に対して計1億5千万台湾ドルを支払うことを条件に、この罰金刑の執行は猶予されることとなった。

世界的な半導体開発競争が激化する中、最先端プロセス技術の流出は企業の競争力のみならず国家の優位性を揺るがす事態を招きかねない。今回の判決は、技術流出に対する台湾当局の強い警戒感と、法的制裁による抑止力の強化を狙ったものとみられる。日本企業にとっても、海外拠点におけるコンプライアンス体制や情報管理のあり方が改めて問われる格好となった。