仏当局、任天堂に65億円制裁金　スイッチコントローラー不具合で

フランスの消費者保護当局は8日、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のコントローラー不具合を巡り、同社の欧州法人に対し3500万ユーロ（約65億円）の制裁金を科したと発表した。任天堂側は支払いに同意したという。

問題となったのは2017年に発売された初代スイッチのコントローラーで、プレーヤーの意図に反して勝手に動く「ドリフト現象」が一部で発生。この現象は長期間にわたりユーザーから報告されていた。

フランス当局の調査によると、任天堂は問題を認識していたにもかかわらず、公表が遅れたと結論づけられた。当局は「消費者に公正な情報提供をしなかった」と指摘し、制裁金の根拠とした。

任天堂の欧州法人は2023年、この不具合のあるコントローラーを無償で修理する方針を発表。しかし、消費者保護団体からは対応の遅さに対する批判が続いていた。

今回の制裁金はフランスにおける消費者保護法違反に基づくもので、欧州連合（EU）全体での製品安全規制の強化を背景としている。同様の問題は他国でも訴訟に発展しており、任天堂の対応が改めて注目されている。（共同）