国内資源大手、原油・ガス増産に本腰　石油資源開発は4．7万バレルへ

国内の資源開発大手が原油・天然ガスの増産を加速させている。脱炭素の流れで従来は化石燃料からの段階的な離脱が模索されてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、安定供給の重要性が国際的に再認識された。さらに人工知能（AI）の普及拡大に伴うエネルギー需要の急増や、中東情勢の緊迫化による供給不安も追い風となり、今後はさらなる増産や生産地の多様化が進む可能性が高い。

石油資源開発は13日の決算記者会見で、2026年度の1日当たり生産量が前年度比2000バレル増の4万7000バレル（原油換算）に達する見通しを明らかにした。同社は国内外での権益拡大を通じて生産能力を高めており、今回の上方修正はその成果を示すものだ。

同社は関連会社を通じてイラクに保有する「ガラフ油田」が中東情勢悪化で操業を停止している一方、2月には米国でシェールオイルガス田を獲得した。さらに4月にはノルウェーでガス田の取得契約を締結するなど、海外での開発投資を積極的に進めている。

エネルギー安全保障の観点から、各国が自国や友好国での資源確保に動く中、国内資源大手の海外での権益取得や増産計画は今後も続くとみられる。中東依存からの脱却と、安定供給を両立するための多角化戦略が一段と重要になる。

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