パープレキシティ、朝日・日経訴訟で争う姿勢 無断使用で44億円賠償請求

朝日新聞社と日本経済新聞社が米国AI事業者「パープレキシティ」を相手取り、記事の無断使用による著作権侵害の差し止めと計44億円（各22億円）の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁で開かれた。被告側は請求を退けるよう求め、全面的に争う姿勢を示した。

原告側は、パープレキシティが自社のサーバー内で同社の記事を無断で複製・保存し、2024年6月ごろから利用者の質問に対して記事内容を含む回答を繰り返し提供したと主張。この行為が著作権法に違反すると指摘している。

さらに朝日新聞社と日本経済新聞社は、同社が提供する回答において引用元として両社の社名を表示しながら、実際の記事内容と異なる誤った情報を多数掲載したと主張。これにより「正確さが求められる新聞社の信用を著しく損ねた」として、損害賠償額の算定根拠の一つに挙げている。

パープレキシティ側は口頭弁論で、原告の請求に理由がないとして全面的に争う方針を示した。同社を巡っては、読売新聞の東京、大阪、西部の3本社が同様の訴訟を東京地裁に提起しており、複数のメディアが法的措置を取る異例の事態となっている。

国際的にも訴訟が拡大しており、米紙ウォールストリート・ジャーナルの発行元などもパープレキシティに対し著作権侵害を主張し、米国で提訴している。生成AIと著作権を巡る法廷闘争は今後、日本と米国で同時に展開される見通しだ。