ソロモン諸島、新首相選出へ　対中政策の継承焦点

南太平洋ソロモン諸島の議会は15日、不信任が決議されたマネレ首相の後継を決める首相指名選挙を実施した。ソロモンは2019年に台湾と断交後、中国と国交を樹立。22年には中国と安全保障協定を結ぶなど親中政策を進めており、新首相が路線を継承するかどうかに注目が集まる。

立候補しているのはピーター・アゴバカ前外務・貿易相（66）、野党党首マシュー・ワレ氏（57）、マナセ・マエランガ元副首相（56）の3人。アゴバカ氏が有力との見方がある。

マネレ氏を巡っては3月、政権運営や汚職疑惑への不満からアゴバカ氏をはじめ、閣僚が多数辞任。多くが野党勢力に加わった。議会は今月7日、野党が提出したマネレ氏への不信任決議を賛成多数で可決した。

中国が安保協定によりソロモンへ軍や警察を派遣できるようになったため、米国やオーストラリアは、中国軍の拠点化への懸念を深めている。

新首相の選出は、ソロモンの対外政策だけでなく南太平洋地域における米中対立の行方にも影響を与えるとみられ、国際社会が注視している。