再審制度見直し閣議決定もくすぶる火種 高市首相の迷走と「女の戦い」の波紋

刑事裁判の再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案が、２４日の閣議で正式に決定された。冤罪救済のハードルを下げる狙いだが、自民党内では法案内容をめぐる調整が難航。高市首相の「及び腰」が迷走を招いたとの批判が根強い。

改正案は、再審開始の要件を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」から「無罪を疑うに足りる証拠」に緩和する一方、検察側の不服申し立てを認める条項も盛り込んだ。人権派弁護士らは「不十分」とし、保守派からは「刑事司法の安定を損なう」と反発が続く。

高市首相は女性初の首相として再審制度に前向きな姿勢を示してきたが、法務省や党内の慎重派に押され、修正を余儀なくされた。政権関係者は「首相は本来ならもっと踏み込むつもりだったが、バランスを取るのに苦労した」と打ち明ける。

一方、この問題は「女の戦い」としても政権内にくすぶる。自民党内の女性議員グループは再審拡充を訴え、高市首相も共感を示していたが、男性優位の法曹界や古参議員の反対に遭い、政策決定プロセスで翻弄された。ある女性議員は「首相は女性リーダーとしての決断力を問われている」と語る。

再審改正案は今国会で成立する見通しだが、党内のさや当ては収まらず、高市政権の新たな頭痛の種としてくすぶり続けている。特に閣内での女性同士の確執が表面化すれば、政権運営に影を落としかねないと専門家は指摘する。