関西私鉄4社、26年3月期決算で営業収益・利益が過去最高に　万博効果が輸送人員を押し上げ

関西の私鉄大手4社の2026年3月期連結決算が15日に出そろい、いずれも営業収益と営業利益が過去最高を記録した。これは大阪・関西万博の閉幕による輸送人員増加が主な要因だが、27年3月期については万博効果の剥落や中東情勢の影響で業績悪化が予想されている。

近鉄グループホールディングスは、国際物流事業の競争激化や2025年4月のシステム障害などで業績が悪化した一方、万博関連の輸送増加やオフィシャルストアの販売好調が寄与し、増収増益を達成した。万博関連で営業収益は約250億円押し上げられた。

阪急阪神ホールディングスも万博関連で営業収益が約90億円押し上げられ、好調な業績を示した。京阪ホールディングスでは、万博期間中に中之島駅や京都方面から会場へ運行した子会社のバス事業が大幅に伸びた。

NANKAI（旧南海電気鉄道）は訪日客需要の増大に加え、2024年12月に子会社化した通天閣観光の業績が通期で貢献し、収益を押し上げた。各社とも万博効果を活用して成長した。

27年3月期については、万博効果の剥落や中東情勢の影響などから、阪急阪神HDを除く3社が純利益で減益を見込む。今後の業績動向が注目される。（黒川信雄）