KADOKAWA、香港のアクティビストファンドが筆頭株主に　過去も日本企業の経営に介入

KADOKAWA（東京都千代田区）は、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主となったと発表した。26日、同ファンドが関東財務局に提出した変更報告書（大量保有報告書）で明らかになった。オアシスはアクティビスト（物言う株主）として知られており、KADOKAWAの多岐にわたる事業への影響が注目される。

18日付で筆頭株主が入れ替わった。オアシスがKADOKAWA株を買い増し、議決権比率は従来の10.03%から11.89%に上昇。これまで筆頭だったソニーグループの比率は10.10%から10.04%に低下した。

オアシスは日本企業の株式を大量保有し、投資先に対して経営改革や資本構成の見直しなどを要求してきた。アクティビストとしての活動を強めている。

小林製薬（大阪市中央区）では、13％超の株式を保有（2025年12月下旬時点）。創業家出身の元社長・小林章浩氏の持ち分を上回り筆頭株主となった。同社の紅麹サプリメントによる健康被害問題を受け、ガバナンス強化をめぐり会社側と対立している。

エレベーター大手フジテック（滋賀県彦根市）では、元会長・内山高一氏らへの便宜供与問題を指摘。2023年2月の臨時株主総会でオアシスが推薦した社外取締役4人が選任され、内山氏は同年3月に会長職を解かれた。

化学メーカーの太陽ホールディングス（東京都豊島区）でも、既存株主の利益を希薄化したとして社長ら取締役2人の解任を実現した。

産経新聞がKADOKAWAに対し、オアシスが筆頭株主となった影響をメールで質問したところ、同社は「個別株主との対話内容やその有無については、従来より回答を控えている。個別株主の動向によって当社の経営方針が左右されることはないが、引き続き、持続的な成長に向けた取り組みを着実に進めていく」と回答した。