トランプ政権、盟友らへの補償基金2700億円創設検討　米紙報道

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は15日、トランプ米政権がバイデン前政権下で司法省の捜査対象となったトランプ大統領の盟友や支持者への補償に充てるため、17億ドル（約2700億円）の基金の創設を検討していると報じた。この措置が実施された場合、公的資金を利益供与に用いたとして強い批判を招く恐れがあると専門家は指摘する。

同紙の報道によれば、2021年1月の米議会襲撃事件で訴追された支持者も補償の対象に含まれる可能性があるという。トランプ氏の周辺はここ数カ月、同氏に関連する捜査で高額な弁護士費用を負担した盟友らへの補償を可能とする基金の設立について、非公開の協議を重ねてきた。

トランプ氏は今年1月、自身の納税申告書が報道機関に流出したことを巡り、内国歳入庁（IRS）と財務省を相手に100億ドルの損害賠償を求める訴訟を提起していた。同氏は長年、自身の財務情報の不正流出について強い不満を表明してきた。

ABCテレビは14日、トランプ氏がこの訴訟を取り下げる見通しだと報じた。取り下げ条件として、支持者らへの補償を目的とする基金を創設し、財務省が管理する財源を充てる案が検討されているという。基金の運営方法や具体的な給付基準は今後詰められるとみられる。

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